けがや病気で病院受診した場合にかかった医療費を多く支払った場合に、その年の所得税が軽減される医療費控除をご存じですか？
医療費控除とは、医療費として支払った金額が一定額を超えると、申請手続きをすることで税金が安くなるという制度です。
今回は、医療費控除の重要ポイントや申請方法について解説していきたいと思います。
医療費控除とは
課税対象の所得額が軽減される
医療費控除とは、年間で支払った医療費の合計金額が一定額を超えた時に「所得控除」を受けることができます。
所得控除とは、税金を計算する基準となる「課税所得」から一定の金額を差し引くことが可能です。
対象となる主な医療費は以下の通りです。
- 病院や歯医者での治療費
- 治療のための薬代(市販も含む)
- 通院や、介護施設などへの交通費
- けが、病気治療のための施術料
- 助産師による分娩介助費用
- 介護保険制に基づいて受けた介護サービスの自己負担額
医療費は個人だけではなく、生計を共にしてる家族が支払った医療費も含まれます。
年間10万円以上の医療費は還付される
医療費控除の申請は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に10万円以上の医療費を支払っていれば、医療費控除を申請することが可能です。
控除額の最高限度額は、200万円です。
ですが、年間の所得に応じて計算方法が定められています。
200万円以上の所得がある場合
| 【医療費負担額】-【保険等で補填される金額】-【10万円】=【医療費控除】 |
200万円未満の所得の場合
| 【医療費負担額】-【保険等で補填される金額】-【1年間の所得の5％】=【医療費控除】 |
ただし、保険会社から補填された給付金等があった場合は、医療費控除の対象から外れる場合もあります。
医療費控除の申請は確定申告が必要
医療費控除の申請方法は、所得税の確定申告をします。
確定申告は、1月1日から12月31日までの所得を計算して、次年度の2月16日から3月15日までに申告書類の提出をしなければいけません。
確定申告後、医療費控除を申請するのに必要な書類は、以下の通りです。
- 確定申告書
- 源泉徴収票
- 医療費明細書
以前は領収書も必要でしたが、簡略化されたため不要となりました。
ですが、確実に医療費控除を受けるためには、医療費の領収書や健康保険組合からの医療費のお知らせなど保管しておくことをおすすめします。
まとめ
医療費控除は、家計の負担を抑えることのできる1つの方法でもあります。
大きなけがや病気で支払った医療費が、医療費控除を申請すれば還付される場合もありますので、多額に支払った医療費の領収書は大事に保管しておきましょう。
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