皆さんが病気やけがをした時、病院へ行けば医療費がかかりますよね。
医療費とは、国民が1年間に保険または医療に投じた費用の合計を医療費と言いますが、医療費には、公的支出と個人支出の2つが含まれています。
公的支出とは社会保障支出で、個人支出は個人負担ですが、一般的に3割負担が個人負担になっています。
ですが、個人負担は年齢や医療費の金額によっても負担額が変わってくるようです。
今回は、皆さんが自己負担する医療費について解説していきたいと思います。
医療費の自己負担額
日本には、日本国民が日本全国どこに行っても同じ医療費で医療サービスを受けられる「国民皆保険制度」があります。
国民皆保険制度の保険は、「被用者保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」の3つ種類の保険に強制加入が必要です。
保険に加入すると保険証が配布されます。
医療機関を受診した際に、病院や薬局の窓口で保険証を提示すると、医療費の自己負担額が減り、医療費の支払い金額を減額して払うことが可能です。
また、その医療費の負担額は、加入した保険と年齢によっても負担額が変わってきます。
0歳～6歳未満
0歳から6歳未満の義務教育就学前の人の自己負担額は、2割負担です。
しかし、各県の市町村によっては、医療費がすべて無料になる場合もあります。
6歳以上～70歳未満
6歳以上70歳未満の人の自己負担額は、3割負担です。
ただし、各自治体の医療費助成制度によっては、子供の医療負担額が少ないもしくは無料になる自治体の制度もあります。
70歳以上～75歳未満
70歳になると「健康保険高齢受給者証」が交付され、医療費の自己負担額が減る仕組みになっています。
70歳以上75歳未満の自己負担額は、2割負担です。
ですが、年収が約370万円以上の所得がある場合「現役並み所得者」とみなされ、自己負担額は3割負担になります。
75歳以上
75歳以上になると、健康保険高齢受給者証から「後期高齢医療費保険証」になり、医療費の自己負担額は1割負担になります。
75歳以上の場合も、年収が約370万円以上の現役並み所得者とみなされるため、自己負担は3割負担です。
医療費を一定額以上支払った場合に、「医療費控除」を受けることができます。
医療費控除については、こちらの記事をチェックしてみてくださいね。
高額療養費制度
医療費の自己負担額は、一般的には3割負担ですが、病気の重症度、入院した場合などには医療費が高額になってしまう場合があります。
高額になってしまった医療費を抑えるために、「高額療養費制度」が設けられています。
【高額療養費制度とは】
医療機関や薬局の窓口などで支払う医療費が、1ヶ月で限度額を超えた場合に超えた支払金額を支給すること。
医療費の上限額は、平均的な会社勤めの人であれば、1ヶ月の限度額は8万円ですが、年齢や所得によって定められています。
高額医療費制度を利用することで、医療費の自己負担額を少なくすることが可能です。
高額療養費制度については、こちらの記事でも解説しています。
まとめ
医療費の自己負担額は、年齢と所得によって変わります。
自分や家族の自己負担額を知っておくことで、万が一大きなけがや病気にかかった場合に備えることができますよ。
また、各自治体によって医療費の助成制度が設けてありますので、各自治体の医療費制度も把握していくと良いでしょう。
また、経済的に生活が困窮している人でも受けれる支援制度があります。
詳しくは、こちらの記事をご参照ください。
