日本の医療制度に「高額療養費制度」があります。
高額療養費制度とは、健康保険法等に基づいて、日本において保健医療機関の窓口で支払う医療費を一定額以下に抑える公的医療保険制度の1つです。
高額療養費制度を知っておくことで、医療費の自己負担額を抑えることができます。
今回は、高額療養費制度について解説したいと思います。
Contents
高額療養費制度の自己負担額
高額療養費制度に定められている自己負担額は、年齢や年収によって変わります。
69歳以下の限度額
| 年収 | 限度額 |
| ～約370万円 | 57,600円 |
| 約370万円～約770万円 | 80,100円+(医療費-267,000円)×1％ |
| 約770万円～約1,160万円 | 167,400円+(医療費-558,000円)×1％ |
| 約1,160万円～ | 252,600円+(医療費-824,200円)×1％ |
| 住民税非課税者 | 35,400円 |
70歳以上の限度額
| 年収 | 限度額 | ||
| 現役並み所得者 | 約370万円～約770万円 | 80,100円+(医療費-267,000円)×1％ | |
| 約770万円～約1,160万円 | 167,400円+(医療費-558,000円)×1％ | ||
| 約1,160万円～ | 252,600円+(医療費-824,200円)×1％ | ||
| 一般の所得者 | 約156万円～約370万円 | 18,000円※ | 57,600円 |
| 低所得者 | 住民税非課税世帯Ⅰ (年金80万円以下) |
8,000円※ | 15,000円 |
| 住民税非課税世帯Ⅱ | 24,600円 | ||
※外来
自分がどの高額療養費制度の区分対象で、どのくらい負担額が減額されるのか把握しておくとよいでしょう。
高額療養費制度申請方法
高額療養費制度を申請するには、2つの申請方法があります。
事後に手続きする方法
事後に高額療養費を申請する場合は、先に医療機関の窓口で健康保険の自己負担額に応じて医療費を払います。
支払った自己負担額が、高額療養費制度で定められている限度額を超えていた場合は、加入している公的医療保険の運営保険者に問い合わせて高額療養費の支給を申請してください。
この場合は、一度に高額な医療費を負担しなければいけません。
事前に手続きする方法
事前に高額療養費を申請する場合は、運営保険者に問い合わせて「限度額適用認定証」を取得します。
医療機関の窓口で支払い時に、限度額適用認定証を提示することで、高額療養費制度の自己負担額のみの支払いで済むことが可能です。
この場合は、高額な医療費がかかったとしても医療費立て替えの負担がありません。
申請に必要なもの
高額療養費制度を申請するためには以下のものが必要です。
- 領収証
- 保険証
- 印鑑
- 振込先の口座がわかるカードや通帳
高額療養費制度を申請する前に用意しておくと、スムーズに手続きを進められますよ。
まとめ
もし、大きなけがや病気をしてしまった時のために、高額療養費制度の存在を知っておくだけでも様々な負担の軽減が可能です。
「医療費が高額で支払いが難しい」などの不安な気持ちを持つ前に、事前に高額医療費の申請をしておくことをおすすめします。
こちらの記事にも高額療養費制度について記載しているのでチェックしてみてください。
